こども性暴力防止法
2026年12月25日から、こども性暴力防止法が施行されます。
この法律は、子どもへの性暴力を防ぐため、保育所や児童発達支援、放課後等デイサービスなどの事業者に、対象職員の性犯罪歴の確認や、相談・報告体制の整備、研修、情報管理などを求めるものです。

しかし、日々の保育や支援、職員の採用・管理に追われる中で、法律への対応をすべて自分たちで進めるのは簡単ではありません。
こんな悩みはありませんか?
- 規程を作らないといけないのは分かったけれど、何から手をつければいいのか
- 専門家にまとめて任せたいけれど、誰に頼めばいいのか
そんな事業者も多いのではないでしょうか。
情報管理規程や認定申請に必要な書類の作成を外部に依頼する場合、こども家庭庁のQ&Aでは、行政書士または弁護士に依頼する必要があると説明されています。
一方、採用時の対応や就業規則の改定には、社会保険労務士の専門知識も重要です。
今回は、どのような規程が必要なのか、誰に作成を依頼できるのか、就業規則との関係も含めて整理します。
情報管理規程は必ず作らないといけない?
こども性暴力防止法では、対象となる職員について、法律で定められた性犯罪の前科の有無を確認する「犯罪事実確認」が行われます。
その結果は、採用や配置を考えるうえで重要な情報ですが、職員の性犯罪歴という非常に慎重な取扱いが必要な情報でもあります。
そのため、事業者には、誰が情報を見るのか、どのように管理するのかを決めた「情報管理規程」の作成が求められています。
例えば、次のような事項を決めておく必要があります。
- ✓犯罪事実確認書を見ることができる人
- ✓情報管理の責任者と担当者
- ✓確認結果を紙やExcelなどに保存するかどうか
- ✓情報漏えいを防ぐための管理方法
- ✓職員の退職などに伴う情報の廃棄・消去方法
こども家庭庁では、確認書を閲覧する人数や、システム外に記録を保存するかどうかに応じて、3種類の情報管理規程のひな型を公開しています。
小規模な事業所であれば、代表者など1人だけが確認書を閲覧し、システム外に記録を残さない方法も考えられます。
大切なのは、ひな型をそのまま使うことではなく、実際の事業所の管理方法に合った規程を作ることです。
規程の提出も必要?
義務対象事業者では、最初の犯罪事実確認を行うまでに情報管理規程を作成し、「こまもろうシステム」を通じてこども家庭庁に提出することとされています。
※国公立等の事業については、情報管理規程の提出が不要とされる取扱いがあります。
また、学習塾やスポーツクラブなど、国の認定を受けて制度に参加する事業者についても、認定申請に必要な書類として情報管理規程を整備します。
なお、認定対象事業者が作成する「児童対象性暴力等対処規程」は、情報管理規程とは別の書類です。こちらは認定申請の際に提出が必要ですが、義務対象事業者には同じ規程の作成は求められていません。
このように、対象となる事業によって、必要な書類や提出手続には違いがあります。
規程の作成は誰に依頼する?
こども家庭庁のQ&Aでは、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程、認定申請に必要な書類などの作成を外部に委託する場合の注意点が示されています。
その中で、これらの書類を報酬を受けて作成する業務については、行政書士・行政書士法人、弁護士・弁護士法人以外に依頼することはできないと説明されています。
例えば、これまで書類作成を手伝ってもらっていたコンサルティング会社やシステム会社であっても、依頼する内容によっては注意が必要です。
一方、事業者が自社の規程を自分たちで作成することが禁止されているわけではありません。
こども家庭庁のひな型を参考に、自社で規程を整備する方法もあります。
ただし、法律上必要な事項を漏れなく盛り込み、実際の運用に合った内容にするには、一定の知識と準備が必要になります。
就業規則の見直しも必要
こども性暴力防止法への対応では、情報管理規程のほかに、就業規則の見直しも重要になります。
例えば、採用した職員に特定性犯罪の前科が確認された場合や、職員が犯罪事実確認に協力しなかった場合に、事業者としてどう対応するのかという問題があります。
その際、配置転換や懲戒、解雇などを検討することになりますが、これらは労働契約や就業規則に深く関わる問題です。
そのため、こども家庭庁も、募集要項や誓約書、内定通知書、就業規則について参考例を公開し、施行前の見直しを勧めています。
こうした採用・労務管理の仕組みを整えることは、社会保険労務士の専門分野です。
情報管理規程は社労士に依頼できない?
この点には、専門家の業務範囲をめぐる議論もあります。
社会保険労務士は、就業規則をはじめ、職員の服務規律や懲戒、情報の取扱いに関する社内規程など、労務管理に関わる規程の整備を担ってきた専門家です。
情報管理規程についても、職員の情報を誰が扱うのか、管理体制をどう整えるのかという点で、社会保険労務士の業務と重なる部分があります。
そのため、規程の内容そのものを考えれば、社会保険労務士も対応できるのではないかという考え方はあると思います。
一方、今回のこども家庭庁のQ&Aでは、情報管理規程などを官公署に提出する書類として捉え、その作成を行政書士法上の業務として整理しています。
書類の内容が労務管理に関係するかどうかだけでなく、官公署へ提出する書類であることが、この整理に関係していると考えられます。
現状では、このQ&Aの取扱いを踏まえ、提出する規程の作成と就業規則の改定を分けて考える必要がありそうです。
専門家に相談する前に確認しておきたいこと
法律への対応をまとめて依頼したい場合でも、事業所によって必要な作業は違います。
相談する前に、次の点を整理しておくと話が進めやすくなります。
- ✓現在、就業規則があるか
- ✓情報管理規程をすでに作成しているか
- ✓犯罪事実確認の担当者や管理責任者を決めているか
- ✓求人票、誓約書、内定通知書なども見直したいか
- ✓こまもろうシステムの設定や申請も支援してほしいか
- ✓規程の作成だけでなく、職員への説明や運用方法も相談したいか
例えば、既存の就業規則を少し改定するだけで対応できる事業所もあれば、情報管理規程や採用関係書類、相談・報告ルールまで一から整備する必要がある事業所もあります。
「何を作ってもらえるか」だけでなく、「施行後に自分たちで運用できるところまで支援してもらえるか」も大切な判断材料です。
行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスで対応を支援します
まつうら行政書士・社会保険労務士事務所では、ダブルライセンスを生かし、こども性暴力防止法に関する規程や申請書類の整備から、採用書類・就業規則の改定まで一体的に支援しています。
法律への対応は、規程を一つ作れば終わるものではありません。
採用時の確認、性犯罪歴の情報管理、職員への説明、問題が起きた場合の対応などを、事業所の実際の運営に合わせて整えておく必要があります。
本業に集中しながら施行準備を進めたい事業者の方は、現在の規程や運用状況を確認するところからご相談ください。


