こども性暴力防止法
2026年12月25日から、こども性暴力防止法が施行されます。
この法律では、子どもへの性暴力を防ぐため、保育所、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの事業者に、対象職員の性犯罪歴の確認をはじめ、職員研修、相談・報告体制の整備、情報管理などが求められます。

その中でも、事業者が対応に困りそうなのが、職員が犯罪事実確認に協力してくれない場合です。
こんな悩みはありませんか?
- 本人が必要な書類を提出してくれない
- 性犯罪歴を調べられることに抵抗があると言われた
- 確認に応じない職員を、このまま勤務させてよいのだろうか
このようなケースでは、職員に協力を求めることはもちろん、確認ができないまま業務に従事させてよいのか、配置転換や懲戒などの対応が可能なのかという問題も生じます。
まず重要なのは、犯罪事実確認は事業者に課された法律上の義務であり、本人が希望しないという理由で省略できるものではないという点です。
ただし、協力しないからといって、直ちに解雇できるわけでもありません。本人への説明や就業規則、労働契約などを踏まえて対応する必要があります。
今回は、職員が犯罪事実確認に協力しない場合に、事業者がどのような対応を取るべきかを整理します。
犯罪事実確認は職員の希望で省略できない
犯罪事実確認は、対象となる業務に従事する職員について、法律で定められた性犯罪の前科の有無を国が確認する仕組みです。
確認の際には、事業者が「こまもろうシステム」を使って申請し、職員本人にも必要な手続や書類の提出などを行ってもらうことになります。
犯罪事実確認を実施することは、対象事業者に課された法律上の義務です。
そのため、対象となる職員が「確認を受けたくない」と言ったからといって、事業者が確認を省略することはできません。
一方で、手続に協力しない理由は人によって異なります。
例えば、
- 制度の説明を十分に受けていない
- こまもろうシステムの操作が分からない
- 必要書類の取得方法が分からない
- 自分の犯罪歴以外の情報まで会社に知られると思っている
- 個人情報の管理方法に不安がある
といった事情も考えられます。
こまもろうシステムでの本人手続については、採用手続の流れを解説した関連記事も参考にしてください。

また、犯罪事実確認によって、すべての犯罪歴が事業者に知られるわけではありません。確認される範囲については、以下の関連記事にまとめています。

こうした制度への誤解や手続上の疑問を解消することで、協力を得られる場合もあるでしょう。
手続が進まない場合には、すぐに拒否と判断するのではなく、まず理由を確認し、必要な説明や支援を行うことが大切です。
なお、犯罪事実確認に協力しないことと、実際に性犯罪の前科があることは別の問題です。 協力しないという事実だけで性犯罪歴があると決めつけることはできません。
確認できない職員を勤務させてもよい?
ここで注意したいのが、犯罪事実確認を行う期限です。
施行後、新たに対象業務への採用や配置が決まった職員については、原則として、その業務に従事する前に犯罪事実確認を終える必要があります。
一方、義務対象事業で法律の施行時点ですでに対象業務に従事している職員などについては、施行後3年以内に確認する仕組みがあり、申請時期を分散する取扱いも設けられています。
そのため、施行日に全員の犯罪事実確認が終わっていないからといって、直ちに全員を業務から外すということではありません。

※上図の既存職員についての「施行後3年以内」は、義務対象事業の施行時現職者に関する取扱いです。認定対象事業の認定時現職者は、原則として認定日から1年以内です。
大切なのは、その職員について、いつまでに確認を終えなければならないのかを把握することです。
必要な期限までに確認ができなければ、原則として対象業務への従事を続けさせることはできません。
職員が必要書類を提出しないなどの理由で確認できない場合でも、対象業務に従事させてしまうと、事業者の義務違反につながるおそれがあります。
対象業務以外の仕事を担当させられるかなど、事業者として対応を検討する必要があります。
協力しない職員に「いとま特例」は使える?
犯罪事実確認が終わっていない場合、「いとま特例を使えば勤務を続けてもらえるのでは」と考える事業者もいるかもしれません。
しかし、職員が犯罪事実確認に協力しない場合には、いとま特例を使えるものとは基本的に考えない方がよいでしょう。
いとま特例は、急な欠員などのやむを得ない事情により、対象業務に従事する前に犯罪事実確認を終える時間がなく、直ちに勤務してもらわなければ事業運営に著しい支障が生じる場合の例外措置です。
本人が必要な手続や書類の提出を拒否し、犯罪事実確認そのものを進められないという問題とは異なります。
いとま特例を利用する場合も、犯罪事実確認が不要になるわけではなく、所定の期限までに確認を行う必要があります。
いとま特例の要件と具体例は、以下の関連記事で詳しく解説しています。

職員が何度説明しても協力しない場合
本人に制度の必要性を説明し、手続方法を案内しても、なお協力が得られない場合には、事業者として段階的な対応を検討します。

まず、犯罪事実確認が法律上必要な手続であることを改めて説明し、必要な書類の提出や本人手続を求めます。
口頭での案内だけではなく、業務命令として提出や手続への対応を求め、書面などで指導を行い、いつ、どのような説明・指導をしたのかを記録に残すことも重要です。
それでも協力が得られず、確認期限までに手続を終えられない場合には、対象業務以外への配置転換などを検討することになります。
さらに、就業規則に基づく懲戒等を検討する場面も考えられます。
ただし、懲戒処分は、職員が協力しなかったという事実だけで機械的に決められるものではありません。指導の経緯、本人の事情、就業規則の内容などを踏まえて判断する必要があります。
協力しないことを理由に解雇できる?
犯罪事実確認に協力しないからといって、直ちに解雇が有効になるわけではありません。

解雇や懲戒処分については、労働契約法や就業規則に基づき、その理由や処分の重さが適切かを判断する必要があります。
例えば、次のような事情が重要になります。
- 事業者が制度や手続について十分に説明していたか
- 本人が協力しない理由は何か
- 期限までに手続を行う機会が与えられていたか
- 就業規則に協力義務や懲戒に関する定めがあるか
- 対象業務以外への配置転換が可能か
また、配置転換や自宅待機などの対応を行う場合にも、労働契約上の権限や賃金の取扱いを確認しなければなりません。
「犯罪事実確認ができないので対象業務に従事させられない」という問題と、「雇用契約を終了できるか」という問題は、分けて考える必要があります。
トラブルになる前に、採用時や就業規則で備えておく
制度開始後に初めて職員へ説明するのではなく、施行前から準備しておくことが大切です。
例えば、求人票や採用時の説明書類に犯罪事実確認が必要になることを明示し、職員に手続の流れを説明しておきます。
あわせて、就業規則についても、犯罪事実確認への協力、配置転換、服務規律、懲戒などの規定を見直しておきたいところです。
特に既存職員については、これまで存在しなかった制度への対応を求めることになるため、必要性を丁寧に伝えることが重要です。
また、採用時に「特定性犯罪前科はない」と誓約してもらった後、実際には前科が確認された場合は、今回のような手続への協力拒否とは別の問題になります。
虚偽の誓約があった場合の内定取消しや懲戒、解雇の考え方については、「犯罪事実確認では、すべての犯罪歴が分かる?」で詳しく解説しています。
誓約書や就業規則に規定があれば必ず解雇できる、というわけではありません。 個別の事情や労働法上の要件を踏まえた対応が必要です。
制度への対応を職員任せにするのではなく、事業者側も説明や手続の支援を行えるようにしておきましょう。
犯罪事実確認に伴う労務管理のご相談も承ります
こども性暴力防止法では、犯罪事実確認の手続だけでなく、その結果や職員の対応によって、配置転換、懲戒、解雇などの労務問題が生じる可能性があります。
当事務所では、行政書士・社会保険労務士の両資格を生かし、犯罪事実確認に向けた体制整備と、採用書類・就業規則の改定、職員対応について一体的に支援しています。
制度が始まってから対応に困らないよう、事前の準備からご相談ください。


