SUBSIDY SUPPORT
助成金の活用を、
会社の前向きな取組に。
正社員化、育児休業、社員研修、賃上げ・設備投資など、会社がこれから行う取組には、活用できる助成金があるかもしれません。
助成金は、会社が雇用、人材育成、職場環境の改善に取り組む際の負担を支える制度です。制度を知らないまま取組を進めてしまうのは、もったいないことでもあります。
当事務所では、会社が予定している取組から候補となる助成金を確認し、計画、就業規則、雇用契約、勤怠、給与、申請期限などを整理します。
WHY NOT USED
助成金を利用しないままになりやすい4つの理由
助成金に関心があっても、制度を利用するまでにはいくつかの壁があります。
そもそも助成金を知らない
会社で予定している取組に利用できる制度があっても、制度名や対象となる取組を知らないまま進めてしまうことがあります。
取組と申請が複雑
計画書、就業規則、雇用契約、社内周知、取組の実施、支給申請など、複数の手続きを順番に行う必要があります。
スケジュール管理が難しい
取組前の届出、実施後の継続期間、支給申請期間など、制度ごとに異なる期限を長期間管理しなければなりません。
台帳や社内制度が整っていない
雇用契約書、就業規則、出勤簿、賃金台帳などに不足や不一致があると、助成金の申請を進められないことがあります。
当事務所では、会社が予定している取組から制度を確認し、申請前の労務管理、スケジュール、必要書類を整理します。
ACTION GUIDE
予定している取組から助成金を探す
会社で予定している取組を選ぶと、関係する可能性がある制度、相談時期、最初に準備したい資料を表示します。
この案内だけで受給可否を判定するものではありません。実際の雇用状況、労務管理、実施時期を確認して判断します。
関係する可能性がある制度
キャリアアップ助成金
現在の雇用区分、正社員転換制度、転換日、転換前後の賃金などを確認します。
最初に確認したいもの
- 現在の雇用契約書
- 就業規則・賃金規程
- 転換予定日と転換後の条件
- 出勤簿・賃金台帳
基本的な進め方
- 雇用条件を確認
- 計画・規程を整備
- 正社員へ転換
- 転換後の賃金を支給
- 支給申請
SCHEDULE FIRST
候補が見つかったら、取組前のスケジュールを確認します
助成金によっては、計画提出や制度整備を行う前に取組を始めてしまうと、助成対象にならない場合があります。
予定
会社で行いたい取組を確認
正社員化、育児休業、研修、賃上げ、設備投資など、予定している取組と時期を確認します。
事前確認
助成金の要件を確認
対象となる事業者・従業員、雇用保険、賃金、就業規則、過去の取組などを確認します。
取組前
計画提出・制度整備
計画届、就業規則、雇用契約、社内周知など、取組前に必要な準備を行います。
実施
計画に沿って取組を実施
正社員転換、休業、研修、賃上げ、設備導入などを計画に沿って実施し、記録を残します。
実施後
支給申請
賃金台帳、出勤簿、契約書、領収書などをそろえ、定められた期間内に支給申請を行います。
候補となる制度が見つかったら、取組を始める前に計画提出、規程整備、申請期限などを確認します。
MAIN PROGRAMS
中小事業者が活用を検討しやすい主な助成金
制度名から探すのではなく、会社が予定している取組から候補を確認します。
正社員化・処遇改善
キャリアアップ助成金
有期契約社員、パート社員などの正社員化や、非正規雇用労働者の処遇改善を行う事業主向けの助成金です。
- 有期契約社員等を正社員へ転換したい
- 正社員転換制度を新たに整備したい
- 非正規社員の賃金や社会保険を見直したい
育児・介護との両立
両立支援等助成金
育児休業、介護休業、休業中の業務代替、柔軟な働き方など、仕事と家庭の両立に取り組む事業主向けの助成金です。
- 男性社員が育児休業を取得する
- 育児休業からの職場復帰を支援する
- 育休中の業務を他の社員が代替する
- 介護離職を防止する制度を整備する
休業開始前の面談、両立支援プラン、個別周知、就業規則などを早めに確認します。
人材育成・リスキリング
人材開発支援助成金
事業主が従業員に職務関連の訓練を受けさせた場合に、研修経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。
- 業務に必要な資格・技能研修を行いたい
- 新しい事業に必要な人材を育成したい
- デジタル分野等のリスキリングを行いたい
賃上げ・生産性向上
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備やシステム等を導入する中小企業・小規模事業者向けの制度です。
- 最低賃金に近い従業員の賃金を引き上げる
- 業務効率化につながる設備を導入する
- 生産性向上につながるシステムを導入する
労働時間・休暇制度
働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮、年次有給休暇制度、勤務間インターバルなどの職場環境改善に取り組む中小企業向けの制度です。
- 労働時間を短縮したい
- 年次有給休暇を取得しやすくしたい
- 勤務間インターバル制度を導入したい
- 労務管理機器やソフトを導入したい
雇入れ、高年齢者・障害者の雇用、治療と仕事の両立など、会社の状況によって他の助成金が関係する場合があります。各制度は年度ごとに変更されるため、実施時点の最新資料で確認します。
BEFORE APPLICATION
申請書を作る前に、日頃の労務管理を確認します
助成金ごとに要件は異なりますが、雇用契約、勤怠、給与、就業規則などの内容が実態と一致していることが重要です。
雇用保険への加入
対象となる従業員が、雇用保険の被保険者となっているかを確認します。
雇用契約書・労働条件通知書
契約期間、雇用区分、勤務時間、賃金などが明確に記載されているか確認します。
就業規則・賃金規程
正社員転換、休業、休暇、賃金制度などが規程に定められ、実際に周知されているか確認します。
出勤簿・勤怠記録
労働時間、休日、休暇、時間外労働を正確に記録しているか確認します。
賃金台帳・給与の支払い
基本給、手当、残業代、控除などを正しく計算し、支払っているか確認します。
法令違反や過去の取扱い
未払賃金、保険料、解雇、過去の助成金申請など、不支給要件に関係する事項を確認します。
OUR SUPPORT
当事務所の助成金活用支援
助成金の候補を案内するだけでなく、取組前の準備から支給申請まで継続して確認します。
助成金候補の確認
会社が予定している取組、対象となる従業員、実施時期を確認し、利用可能性のある制度を整理します。
スケジュール作成
取組予定日から逆算し、計画提出、規程整備、社内周知、支給申請の期限を整理します。
労務管理の確認
雇用契約書、就業規則、出勤簿、賃金台帳、給与計算の内容を確認します。
規程・制度の整備
正社員転換制度、育児・介護休業、休暇制度など、取組に必要な社内制度を整備します。
計画届・申請書の作成
取組前の計画書、添付書類、支給申請書などを作成し、労働局への提出を進めます。
実施状況と証拠書類の確認
取組が計画どおりに行われているかを確認し、契約書、賃金台帳、出勤簿等を整理します。
支給申請・労働局対応
申請期限内に支給申請を行い、審査中の照会や追加資料の提出に対応します。
申請後の運用支援
助成金のために整備した制度を実際の職場で継続して運用できるよう支援します。
EARLY CONSULTATION
予定している取組に、活用できる助成金がないか確認します
「来月から正社員にする」「育休に入る社員がいる」「研修や設備導入を予定している」という段階で、助成金の可能性と必要な準備を確認します。
PRICE
助成金申請支援の料金
助成金の種類、対象人数、申請回数、就業規則等の整備状況を確認し、正式なご依頼前に支援範囲と料金をご案内します。
継続的に労務管理を確認できる顧問先には、顧問先料金を適用します。
表示料金は税別です。
労務顧問先
日頃の雇用契約、勤怠、給与、規程等を継続して確認している顧問先に適用します。
スポット申請
顧問契約を伴わない助成金申請支援に適用します。申請前の労務状況を確認します。
- 就業規則の新規作成や大幅な改定、複雑な給与計算等は別途料金となる場合があります。
- 支給決定後の成功報酬を基本とし、支払時期や支援範囲は契約前にご説明します。
- 申請前の労務管理に重大な不備がある場合や、取組開始後で要件を満たせない場合は、受任できないことがあります。
- 助成金の審査は労働局等が行うため、支給を保証するものではありません。
REQUEST FLOW
ご相談から支給申請までの流れ
利用できる制度の確認から、実施前の準備、支給申請まで継続して確認します。
お問い合わせ
予定している取組をお知らせください
助成金の制度名がわからなくても構いません。対象となる従業員、実施予定日などをお知らせください。
候補確認
関係する可能性のある助成金を確認します
会社の取組と雇用状況から、利用を検討できる制度を整理します。
資料確認
労務管理と支給要件を確認します
雇用契約書、就業規則、出勤簿、賃金台帳、雇用保険などを確認します。
お見積り・ご契約
支援範囲と料金をご説明します
計画届、規程整備、支給申請など、当事務所が行う業務を明確にします。
取組前
計画提出と制度整備を行います
必要な計画届、就業規則、雇用契約、社内周知などを整えます。
取組実施
計画に沿って取組を進めます
実施状況を確認し、申請に必要な記録と証拠書類を残します。
支給申請
期限内に申請し、審査に対応します
必要書類をそろえて提出し、労働局等からの照会や追加資料に対応します。
FAQ
助成金活用についてのよくある質問
どの助成金を利用できるかわからない段階でも相談できますか？
会社が予定している取組、対象となる従業員、実施時期をお知らせください。制度名がわからなくても、関係する可能性のある助成金を確認します。
取組を始めた後でも申請できますか？
制度によって異なりますが、取組前の計画提出や制度整備が必要な助成金は、実施後では利用できない場合があります。現在の状況と実施日を確認します。
顧問契約をしていなくても依頼できますか？
スポットでの申請支援にも対応しています。申請前に雇用契約、勤怠、給与、就業規則などの労務管理を確認します。
助成金の受給を保証してもらえますか？
助成金の支給可否は、労働局等の審査によって決定されます。当事務所が受給を保証することはできません。
就業規則や雇用契約書の整備も依頼できますか？
対応しています。助成金の取組に必要な規程だけでなく、現在の雇用条件や実際の運用との整合も確認します。作成・改定の範囲によっては別途料金をご案内します。
いつ相談するのがよいですか？
正社員化、育児休業、研修、賃上げ、設備導入などの予定が決まった段階でご相談ください。実施日より前に必要な手続きと準備期間を確認します。
複数の助成金を同時に利用できますか？
同じ取組や費用について重複受給が制限される場合があります。利用を検討している制度と対象経費を確認し、組み合わせの可否を整理します。
助成金を受け取るまで、どれくらいかかりますか？
取組の実施期間、賃金の支払い期間、支給申請期限、審査期間によって異なります。相談時に、支給申請までの大まかなスケジュールをご説明します。
雇用関係助成金の制度内容、最新のパンフレット、申請様式は厚生労働省の案内で確認できます。
厚生労働省の雇用関係助成金案内を見るCONTACT
会社の取組に、活用できる助成金がないか確認します
制度名がわからなくても構いません。正社員化、育児・介護休業、研修、賃上げ、設備投資など、会社で予定していることをお知らせください。