サービス一覧

まつうら行政書士・社会保険労務士事務所

沖縄の中小事業者向け|人事労務管理サポート

安定した事業運営のために
人事労務を整えます。

社員の入退社、社会保険・労働保険、給与計算、就業規則、労務相談、助成金まで。日々の実務と会社のルールをつなぎ、無理なく運用できる体制づくりを支援します。

必要な業務だけの個別依頼から、毎月の継続支援まで対応しています。

今の課題に近いものを選んでください

最初に確認するページと、主な支援内容をご案内します。どれに当てはまるかわからない場合は、現在の状況から一緒に整理します。

最初に見るページ

社員に関する手続き

入社、退職、扶養、社会保険、雇用保険など、社員の状況に応じて必要な手続きを確認します。

主な支援内容

  • 健康保険・厚生年金の資格取得と喪失
  • 雇用保険の資格取得と離職票
  • 扶養・産休・育児休業関係の手続き
  • 社会保険・労働保険の新規適用

人事労務管理を支える主なサービス

一つの手続きから毎月の継続支援まで、会社の状況に合わせて支援範囲を組み立てます。

01 手続き

社員に関する手続き

社員の入社・退職、社会保険、雇用保険、労災保険、扶養、産休・育児休業などの手続きを支援します。

  • 社会保険・雇用保険
  • 入社・退職・離職票
  • 産休・育児休業
  • 事業所の新規適用
社員に関する手続きを見る
02 相談

人事労務相談・コンサルティング

採用、労働条件、労働時間、賃金、休職、退職、ハラスメントなど、社員に関する問題を整理します。

  • 雇用契約・労働条件
  • 労働時間・残業代
  • 休職・退職・職場復帰
  • ハラスメント対応
人事労務相談を見る
03 社内ルール

就業規則・各種規程

雛形をそのまま使うのではなく、会社の働き方や実際の運用に合う就業規則・各種規程を整えます。

  • 就業規則の新規作成
  • 法改正に伴う改定
  • 賃金・育児介護規程
  • ハラスメント防止規程
就業規則の支援を見る
04 毎月の実務

給与計算

当事務所が請け負う中心業務は、毎月の給与計算です。正確な計算には適切な勤怠記録が必要なため、勤務時間、残業、休暇などの集計方法も確認します。

  • 毎月の給与計算
  • 残業代・各種手当・控除
  • 社会保険料・雇用保険料の反映
  • 勤怠集計方法の確認と改善助言
給与計算の支援を見る
06 人材育成

社内研修・セミナー

ハラスメント、管理職、人事労務管理など、会社の課題に合わせた内容で研修を実施します。

  • ハラスメント研修
  • 管理職研修
  • 人事労務管理研修
  • 職場づくりに関する研修
研修・セミナーを見る

どのサービスに当てはまるかわからなくても大丈夫です

現在起きていること、今後予定していることを確認し、必要な対応と優先順位を整理します。

現在の状況を相談する

安定した事業運営を、人事労務管理から支えます

社員を雇用すると、社会保険の手続きだけでなく、雇用契約、労働時間の管理、給与計算、就業規則、職場での相談対応などが必要になります。

それぞれの業務を別々に考えると、就業規則と実際の働き方が合わない、勤怠と給与の処理がずれる、社員への説明が不十分になるといった問題が起こりやすくなります。

当事務所では、必要な業務から支援しながら、会社全体で無理なく運用できる人事労務管理を整えます。

必要な業務を整え、実際の運用までつなげることが、安定した事業運営につながります。

会社の状況に合わせた支援方法

毎月の継続支援と、必要な業務だけを依頼する個別支援の両方に対応します。

CONTINUOUS

労務顧問・継続支援

社員の手続きや日々の労務相談を継続して支援します。会社の状況を把握したうえで相談できるため、問題への対応を早めやすくなります。

  • 入退社・社会保険等の手続き
  • 日常的な人事労務相談
  • 法改正や制度変更の案内
  • 給与計算や就業規則との連携

SPOT

個別・スポット支援

社会保険の新規適用、就業規則の作成、給与計算、助成金申請など、必要な業務だけを個別に依頼できます。

  • 会社設立後の新規適用
  • 就業規則・各種規程の作成
  • 給与計算の開始・引継ぎ
  • 助成金の計画・申請

支援内容と料金は、社員数や依頼範囲を確認したうえでご案内します。

支援内容と料金を相談する

当事務所の人事労務支援

01

小さな会社の実務に合わせます

専任の人事担当者がいない会社や、経営者が人事労務を兼任している事業所にも分かりやすく説明します。

02

書類と実際の運用をつなぎます

就業規則や雇用契約書を作るだけでなく、勤怠、給与、社員への説明まで含めて運用方法を整理します。

03

開業・許認可後も支援します

行政書士・社労士の両面から、許認可や指定申請の後に必要になる雇用、社会保険、給与の体制整備まで対応します。

ご相談から支援開始まで

01

お問い合わせ

相談内容と会社の状況をお知らせください。

02

初回相談

現在の課題、社員数、希望する支援を確認します。

03

支援内容の整理

必要な対応と優先順位、担当範囲を整理します。

04

お見積り

支援内容、料金、開始時期をご案内します。

05

支援開始

必要資料を共有し、手続きや制度整備を進めます。

よくあるご質問

顧問契約をしなくても相談できますか?

はい。就業規則の作成、社会保険の新規適用、給与計算、助成金など、個別の業務にも対応しています。継続的な相談や手続きが必要な場合は、顧問契約をご案内します。

社会保険の手続きだけ依頼できますか?

対応できます。入退社、扶養、産休・育児休業、事業所の新規適用など、必要な手続きの範囲を確認してお見積りします。

給与計算だけを依頼できますか?

対応しています。現在の給与体系、締日・支払日、手当や控除の内容を確認し、引継ぎ方法と開始時期を整理します。

正確な給与計算には適切な勤怠記録が必要なため、勤務時間、残業、休暇などの集計方法も確認します。勤怠記録自体は事業所で管理していただき、当事務所は給与計算に必要な集計方法や確認事項をご案内します。

就業規則が古いのですが、一部だけ直せますか?

一部改定にも対応します。ただし、一つの変更が別の条文や給与計算へ影響することがあるため、必要に応じて規則全体の整合性も確認します。

助成金を使えるかだけ確認できますか?

まず、予定している取組、雇用状況、就業規則、賃金台帳などを確認します。取組を実施した後では申請できない場合があるため、できるだけ計画段階でご相談ください。

まつうら行政書士・社会保険労務士事務所

人事労務の実務を、一つずつ整理します

手続き、給与計算、就業規則、助成金など、何から着手すべきかわからない段階でもご相談ください。

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