すべて揃っていなくてもご相談いただけます。現在ある資料と、役員等の経歴、資格、工事内容を確認し、申請に必要な資料を順番にご案内します。

建築一式工事以外では、原則として1件500万円未満の工事だけを請け負う場合は許可不要です。金額は消費税を含めて判定します。取引先から許可取得を求められる場合もあるため、今後の工事内容も含めて確認します。

更新前に未提出年度を確認し、必要な決算変更届や変更届を整える必要があります。決算書、工事資料、納税証明書などを確認します。

経審を予定する場合は、工事経歴書の記載方法、工事種類別完成工事高、元請完成工事高、確認資料などを経審に合わせて整理します。年度報告を作成する前に、経審予定をお知らせください。

別の手続きです。経審では経営規模・技術力などの評価を受けます。公共工事の入札参加には、発注機関ごとの入札参加資格審査申請も必要となる場合があります。当事務所の一式料金には入札参加資格申請は含まれていません。

当事務所で建設業許可申請をご依頼いただいたお客様、または前年度から継続して対象業務をご依頼いただいているお客様には、年度報告のみの場合も継続料金を適用します。

沖縄県で1業種の経審を受け、年度報告・経営状況分析・経審申請をまとめてご依頼いただく場合、通常料金は税込130,900円、継続料金は税込119,900円が一例です。いずれもワイズ公共データシステムのエコノミープランを利用した場合の主な実費込みの試算です。証明書取得費用や郵送料等は別途必要となる場合があります。

対応しています。社会保険・労働保険、入退社、給与計算、36協定、就業規則、労災など、必要な範囲をご案内します。