こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応
2026年12月25日施行。 学校、保育所、児童福祉施設、児童発達支援・放課後等デイサービスなど、 こどもと接する事業者に新たな対応が求められます。
就業規則・関連規程、採用フロー、相談・報告体制、犯罪事実確認申請、 研修、定期報告、「こまもろう」認定申請まで支援します。
こどもの心と身体、そして将来を守るための法律です
こどもへの性暴力は、その時だけの問題ではありません。 心身の発達や、その後の生活・将来に深刻な影響を及ぼすことがあります。
こども性暴力防止法は、学校や保育所、児童福祉施設など、 こどもと接する事業の中で性暴力を起こさないために、 事業者に予防・早期把握・犯罪事実確認などの取組を求める法律です。
対象となる従事者の犯罪事実確認に加えて、 性暴力を未然に防ぐ環境づくり、相談体制、研修、 問題が生じた場合の対応などを含めて整える制度です。
まず「義務対象」か「認定対象」かを確認します
事業の種類によって、法律上の措置が義務付けられる事業者と、 希望により国の認定を受けることができる事業者に分かれます。
法律に基づく措置を講じる必要があります
主な対象は次の施設・事業です。
- 学校
- 認可保育所・認定こども園
- 児童養護施設・障害児入所施設などの児童福祉施設
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
指定障害児通所支援事業も、 こども性暴力防止法に基づく対応が必要です。
希望する事業者が「こまもろう」認定を申請できます
主な対象には次のような事業があります。
- 認可外保育施設
- 放課後児童クラブ
- 学習塾
- スポーツクラブ・習い事
- その他、法律上の認定対象事業
必要な性暴力防止の体制を整え、 こども家庭庁へ申請して認定を受ける仕組みです。 認定後は認定事業者として公表され、 認定マークを表示できます。
掲載しているのは主な例です。 対象区分は実際の事業内容や制度上の要件を確認して判断します。
施行までに、事業所で準備すること
制度の内容を確認するだけでなく、 実際の採用や職員対応に使える形まで整えておくことが必要です。
周知
職員に制度と今後の手続を知らせる
制度の開始時期、犯罪事実確認の対象となること、 今後どのような手続が行われるのかを、 対象となる職員に分かりやすく伝えます。
採用手続
採用のどの段階で確認するかを決める
採用後になって初めて検討するのではなく、 犯罪事実確認を採用フローの中に組み込み、 応募者への説明や必要な書類をあらかじめ整理します。
たとえば、次の点を整理します
- 採用フローのどの段階で確認するか
- 応募者への説明をどう行うか
- 募集要項・求人文面に何を記載するか
- 誓約書などで確認する事項
- 確認結果を踏まえた採用時の取扱い
就業規則
職員への対応ルールを明文化する
対象となる職員の範囲、服務規律、不適切な行為、 重要な経歴の詐称、犯罪事実確認の結果に応じた対応などを、 就業規則や関連規程に反映します。
環境・体制
相談・報告できる仕組みをつくる
相談窓口、異変を把握したときの報告先、 事案が発生した場合の対応方法、研修、 犯罪事実確認に関する情報の管理などを整理します。
情報管理規程を整え、犯罪事実確認書を閲覧する人や保存方法を決めるほか、 通常の報告先に報告できない場合の代替報告先なども具体化します。
「こまもろう」認定を希望する場合は、 必要な体制を整えたうえで、GビズIDの取得など申請準備を進めます。
必要な範囲に合わせて支援します
就業規則だけの見直しから、 施行に向けた体制整備全体、職員研修まで対応します。
就業規則から対応したい方
こども性暴力防止法対応
就業規則改定
50,000円～（税別）
現在の就業規則を確認し、 こども性暴力防止法への対応に必要な規定を見直します。
- 服務規律の確認・改定
- 児童対象性暴力等・不適切な行為への対応
- 配置転換等に関する規定の確認
- 懲戒規定の確認・改定
- 関連規程との整合性確認
施行準備全体を整えたい方
施行準備フルパッケージ
110,000円～（税別）
就業規則だけでなく、採用、情報管理、報告体制まで、 施行に向けた基本的な仕組みをまとめて整えます。
- 対象となる職員・業務の整理
- 既存就業規則・関連規程の改定
- 募集要項・求人票の見直し
- 誓約書・内定通知書等の整備
- 採用から犯罪事実確認までの流れの整理
- 情報管理規程の作成
- 情報管理方法・閲覧者の整理
- 報告・対応ルールの作成
- 犯罪事実が確認された場合の対応フロー整理
職員への周知・研修
こども性暴力防止法
職員向け研修
50,000円～（税別）
制度の説明だけでなく、 実際の事業所で使用する報告先・相談先・対応ルールまで確認します。
- こども性暴力防止法の基本
- 不適切な行為と報告の考え方
- 子どもから相談を受けた場合の対応
- 事業所独自の報告・相談ルートの確認
必要な手続だけのご依頼にも対応します
フルパッケージを利用せず、 必要な申請や書類だけを依頼することもできます。
※表示料金は税別です。労務顧問先については、 顧問契約の内容や支援範囲に応じて割引料金で対応します。
出典：こども家庭庁
「こまもろう」認定申請も支援します
学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設など、 認定制度を利用したい事業者について、 認定要件の確認から体制整備、申請まで支援します。
- 認定対象となる事業かの確認
- 必要な規程・体制の整備
- GビズID等の申請準備
- 「こまもろう」認定申請支援
入社手続から犯罪事実確認まで、一つの窓口で
行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、 入社に伴う人事労務手続から犯罪事実確認申請まで一連の流れで対応できます。
入社連絡
新しい職員の情報をご連絡いただきます。
入社手続
雇用契約や必要な入社書類を確認します。
社会保険・雇用保険
資格取得など必要な手続きを行います。
犯罪事実確認
対象者かを確認し、必要な申請を進めます。
新しい職員の入社連絡をいただければ、 社会保険・雇用保険の資格取得とあわせて犯罪事実確認の対象者かを確認し、 必要な申請まで一連の流れで対応できます。
こども性暴力防止法を詳しく知りたい方へ
施行前の準備から、職員採用、犯罪事実確認、研修、 情報管理、問題が生じた場合の対応、施行後の定期報告まで、 実務で迷いやすいテーマを順番に解説しています。
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記事を読む →よくあるご質問
Q 児童発達支援や放課後等デイサービスも義務対象ですか？
Q 義務対象事業者も「こまもろう」の認定申請が必要ですか？
Q 日本版DBSへの対応だけすればよいですか？
Q 就業規則の改定だけ依頼できますか？
Q 犯罪事実確認申請だけ依頼できますか？
Q 研修だけ依頼できますか？
Q 何から始めればよいか分からなくても相談できますか？
Q 顧問契約をしていなくても依頼できますか？
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義務対象の確認から施行準備、 犯罪事実確認申請、「こまもろう」認定申請まで対応します。