こども性暴力防止法
急な退職や採用辞退で、犯罪事実確認が勤務開始までに間に合わない。一定の要件を満たす場合には、確認が終わる前でも勤務してもらえる「いとま特例」があります。
急な欠員なら確認前に勤務できる場合があります
2026年12月25日から施行されるこども性暴力防止法では、新しく対象業務に従事する職員について、原則として勤務を始める前に犯罪事実確認を終える必要があります。
ただ、現実の採用では、
「職員が突然退職してしまった」
「採用予定者から勤務直前に辞退された」
「求人を続けていたが、勤務直前になってようやく採用できた」
ということがあります。
いとま特例があります
一定の「やむを得ない事情」があり、その職員にすぐ勤務してもらわなければ事業運営に著しい支障が出る場合には、犯罪事実確認が終わる前から勤務してもらえることがあります。
「犯罪事実確認が終わるまで絶対に現場に出せない」という仕組みではありません。
特に、職員配置に余裕のない保育所や児童発達支援、放課後等デイサービスでは、この仕組みを知っておくことは重要です。
ただし、単に「手続が間に合わなかった」というだけで自由に利用できる制度ではありません。
「いとま特例」とは?
いとま特例とは、やむを得ない事情によって対象業務に従事するまでに犯罪事実確認を行う時間がなく、さらに、その職員に直ちに勤務してもらわなければ事業運営に著しい支障が生じる場合に利用できる例外措置です。
通常は勤務開始前に犯罪事実確認を行いますが、いとま特例の要件を満たす場合には、先に勤務を開始し、その後、定められた期限までに犯罪事実確認を行います。
どんな場合なら、いとま特例を使える?
こども家庭庁は、いとま特例が認められる具体例を示しています。
採用の場面では、例えば次のようなケースです。
- ✓ 急な病欠や退職、採用辞退によって代わりの職員を急いで採用する場合
- ✓ 欠員を見越して採用活動を続けていたものの応募がなく、勤務直前になってようやく採用できた場合
- ✓ 利用者数などが想定を上回ることが直前に分かり、急きょ増員が必要になった場合
つまり、急な退職が出たからといって、犯罪事実確認が終わるまで何週間も欠員のまま運営しなければならないとは限りません。
事前に予測できず、事業者としても必要な対応をしていたにもかかわらず、犯罪事実確認を勤務開始までに終えることが難しい場合に備えた制度です。
反対に、いとま特例を使えないのは?
「人手不足だから」というだけでは、いとま特例を利用できるとは限りません。
例えば、定年退職などで欠員が出ることを事前に分かっていたのに、計画的な採用活動を行っていなかった場合は、認められない例として示されています。
また、犯罪事実確認が終わるまで法人本部などで子どもと接しない業務に従事してもらっても、事業運営に著しい支障が出ない場合も、いとま特例を利用する前提を満たさないとされています。
十分な時間があったにもかかわらず犯罪事実確認の申請を遅らせたようなケースも同様です。
ここが判断のポイント
いとま特例は、準備不足を補うための制度ではありません。
急な事情があったのか、事前に必要な採用・確認手続を進めていたのかを整理しておくことが大切です。
いとま特例を使ったら、いつまでに犯罪事実確認する?
いとま特例を利用した場合でも、犯罪事実確認が不要になるわけではありません。
急な欠員や採用辞退などの場合は、原則として対象業務に従事し始めた日から3か月以内に犯罪事実確認を行います。
合併・分割などの組織変更や、十分な余裕をもって申請したにもかかわらず犯罪事実確認書の交付が間に合わなかった場合など、一定のケースでは6か月以内となります。
ただし、期限いっぱいまで待ってよいという意味ではありません。
いとま特例を使った場合でも、犯罪事実確認は可能な限り速やかに進めます。
確認が終わるまで、普通に勤務させていい?
ここは、いとま特例を使ううえで特に重要です。
犯罪事実確認前から勤務を開始できるからといって、他の職員とまったく同じように配置してよいわけではありません。
確認が終わるまでの間、事業者には安全を確保するための措置が求められます。
主な対応は次のとおりです。
- ✓ 原則として、対象職員と子どもを一対一にさせない
- ✓ いとま特例の趣旨や必要な措置、性暴力防止についての研修を受講してもらう
- ✓ 管理職による定期的な巡回や声掛けなどを行う
研修や巡回を行えば一対一にしてもよい、という関係ではありません。
原則として一対一を避けたうえで、研修や管理職による確認も行う必要があります。
児発・放デイでは「職員1人+子ども2人」でも注意
「一対一にしない」という言葉を、単純な人数だけで判断しないことも重要です。
こども家庭庁のガイドラインでは、従事者1人に対して子どもが複数いたとしても、未就学児や障害児など、その発達段階や障害等の特性によって、異変を認識したり周囲の大人へ説明したりすることが難しい状況では、「一対一」である状況とみなすとされています。
これは、児童発達支援や放課後等デイサービスでは特に意識しておきたい点です。
人数だけで判断しません
「職員1人+子ども2人だから大丈夫」とは限りません。
子どもの年齢、発達段階、障害特性、異変があった場合に周囲へ伝えられるかなども踏まえて配置を考えます。
いとま特例を利用する予定がある事業所では、確認が終わるまでどの職員と組ませるのか、送迎や個別支援をどうするのかまで考えておく必要があります。
おむつ交換や排せつ介助はどうする?
一対一を避けることが原則だからといって、必要な支援を一切できなくなるわけではありません。
一時的・突発的に、おむつ交換、排せつ介助、着替えの補助、体調不良の子どものケアなどが必要となり、その職員以外に対応できる人がいない場合には、例外的に一対一で対応できる場合があります。
ただし、通常のシフトとして長時間一対一になることを前提とした配置は、原則として認められていません。
やむを得ず一対一になる場合は、原則として事前に管理職などへ、時間、場所、対象となる子ども、一対一になる必要性などを知らせ、終了後にも報告します。
また、可能な範囲で外から状況を確認しやすい場所を使うなどの対応も検討します。
保育や障害児支援では、「いとま特例を使えるか」だけでなく、その後の実際のシフトまで考える必要があります。
いとま特例を使った理由は残しておく
いとま特例を利用した場合には、「なぜ今回は特例を利用できる状況だったのか」を後から確認できるようにしておく必要があります。
こども家庭庁のガイドラインでは、いとま特例の「やむを得ない事情」に該当することを証する書類等を保存することが求められています。
実務上は、例えば次のような資料や経緯を整理しておくと分かりやすいでしょう。
- 求人を開始した時期や求人票
- 退職・欠員が発生した時期
- 採用が決まった時期
- 勤務開始日
- 犯罪事実確認を待てなかった理由
- 確認完了までに行った安全措置
「現場が忙しかったから使った」というだけではなく、誰が見ても経緯を確認できるようにしておくことが重要です。
施行前に決めておきたい運用ルール
人員配置に余裕がない事業所ほど、施行後にいとま特例を検討する場面が出てくる可能性があります。
いとま特例は、できるだけ使わないことを目指しつつ、本当に必要になったときには正しく使えるよう準備しておく制度と考えた方が実務的です。
- ✓ 誰がいとま特例を使うか判断するのか
- ✓ やむを得ない事情をどの資料で確認・保存するのか
- ✓ 確認が終わるまでどのようなシフトにするのか
- ✓ 子どもと一対一にならないようどう配置するのか
- ✓ 必要な研修をいつ受けてもらうのか
- ✓ 犯罪事実確認を誰が進捗管理するのか
原則は勤務開始前の犯罪事実確認です。
そのうえで、急な退職や採用辞退など現場では避けられない事態に備えて、いとま特例まで採用フローに組み込んでおくと対応しやすくなります。
いとま特例を含めた採用・運用体制を支援します
まつうら行政書士・社会保険労務士事務所では、保育所、認定こども園、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを対象に、こども性暴力防止法への対応を支援しています。
いとま特例を利用できるかの整理だけでなく、こまもろうの申請、対象職員の判断、採用フロー、就業規則、安全措置を含めた運用方法まで整理します。
行政書士として犯罪事実確認に関する申請手続を支援し、社会保険労務士として採用・配置、就業規則、社会保険・雇用保険の入社手続まで対応できるため、制度だけを切り離さず、実際の人事労務の流れに組み込むことができます。



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