研修・セミナー

職場で実践できる、
労務・助成金の研修を。

法律や制度を知るだけで終わらず、自社で何をするかまで整理できる研修・セミナーを行います。

労務管理、助成金、育児・介護と仕事の両立、ハラスメント、公的年金などについて、実際の職場で起こりやすい事例や必要書類を交えて解説します。

企業内研修、商工団体の事業者向けセミナー、管理職・担当者向けの少人数研修まで、目的と参加者に合わせて内容を組み立てます。

企業・事業者向け 商工団体・支援団体向け 少人数研修対応 対面・オンライン

自分の職場に置き換えて、次の行動がわかる研修を。

労務管理や助成金には、専門用語や細かな要件が多くあります。制度の説明を聞いても、「自社では何をすればよいのか」がわからなければ、実務にはつながりません。

当事務所では、実際の職場で起こりやすい場面、準備する書類、対応する時期、社内での説明方法まで、具体例を使ってお伝えします。

一方的な講義だけにならないよう、参加者への問いかけ、事例、確認問題、質疑応答などを、開催時間と目的に応じて取り入れます。

テーマが決まっていない段階でもご相談いただけます

開催目的、参加者、現在の課題を伺い、研修テーマと時間配分をご提案します。

目的から研修内容を探す

参加者と主な課題を選ぶと、研修テーマと時間の目安を表示します。入力内容は送信されません。

おすすめの研修案

初めて人を雇うときの労務管理

雇用契約、労働保険・社会保険、労働時間、給与計算など、雇用開始前後に必要な対応を順番に整理します。

時間の目安
60〜90分
主な対象
経営者・事業主
  • 雇用契約と労働条件の明示
  • 労働保険・社会保険の加入
  • 労働時間・休日・残業代

主な研修テーマ

複数のテーマを組み合わせたり、特定の制度や職場課題に絞ったりすることもできます。

テーマを絞り込む

01

EMPLOYMENT

人を雇うときの労務管理

初めての雇用から、労働時間・給与・保険手続きまでを順番に確認します。

  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 労働時間、休日、休憩、残業代
  • 労働保険・社会保険への加入
  • 給与計算と勤怠管理
02

SUBSIDY

助成金の活用と事前準備

助成金の名称だけでなく、申請前に整えておく労務管理と期限を解説します。

  • 助成金と補助金の違い
  • 雇用契約・就業規則・勤怠記録
  • 計画書と申請期限
  • キャリアアップ・両立支援・業務改善
03

WORK AND FAMILY

育児・介護と仕事の両立支援

制度の基本から、申出を受けた管理職・担当者の実務対応まで確認します。

  • 育児休業・出生時育児休業
  • 介護休業・介護休暇
  • 相談を受けたときの初期対応
  • 社内周知と利用しやすい環境づくり
04

MANAGEMENT

管理職・担当者向け労務管理

現場で問題が起きたときの初期対応、記録、説明、社内共有を具体的に扱います。

  • 管理職が知るべき労働法の基本
  • 遅刻・欠勤・休職・退職への対応
  • 面談と記録の残し方
  • ハラスメント相談の初期対応
05

WORKPLACE

ハラスメント防止と働きやすい職場づくり

禁止事項の説明だけでなく、相談しやすい体制と日常のコミュニケーションを考えます。

  • ハラスメント防止の基本
  • 相談窓口と対応手順
  • 管理職・従業員それぞれの役割
  • 定着と生産性につながる職場づくり
06

PENSION

公的年金・障害年金

年金制度の全体像と、障害年金を必要とする方や支援者が知っておきたい点を解説します。

  • 公的年金制度の全体像
  • 老齢年金の基本
  • 障害年金の対象と請求の流れ
  • 家族・支援者が知っておきたいこと

研修・セミナーの実施例

商工団体の事業者向けセミナーや、個別企業での少人数研修などに対応しています。

商工団体・創業支援

初めて人を雇うときに必要な労務管理

労働条件通知書、保険加入、労働時間、休日、給与計算などを、雇用開始前後の順番に沿って解説します。

  • 雇用契約と労働条件の明示
  • 労働保険・社会保険の加入
  • 残業代と勤怠管理
  • 雇用後に必要な帳簿・書類

事業者・経営者向け

助成金を活用するための事前準備

助成金の名称や金額だけでなく、申請前に必要な雇用契約、就業規則、勤怠、賃金支払い、計画期限を解説します。

  • 対象となる事業者
  • 申請前に確認する労務管理
  • 計画書と申請期限
  • 申請できないケースと注意点

個別企業・少人数研修

仕事と家庭の両立を支える職場づくり

育児・介護休業制度、管理職や担当者の対応、従業員への周知などを、企業の課題に合わせて説明します。

  • 育児・介護休業制度の基本
  • 相談を受けたときの初期対応
  • 管理職が注意すること
  • 利用しやすい環境づくり

※開催団体や企業の事情に配慮し、個別の名称や詳細を掲載しない場合があります。

研修で大切にしていること

同じテーマでも、参加者の立場、知識、業種、開催目的によって必要な説明は異なります。

01

専門用語をできるだけ使わない

制度名を並べるだけでなく、実際の場面や具体例に置き換えて説明します。

02

目的と参加者を事前に確認する

経営者、管理職、担当者、従業員など、参加者に合わせて内容と深さを調整します。

03

身近な事例と必要書類を使う

雇用契約、休暇の申出、残業、育児休業、助成金申請などを具体的に扱います。

04

質問しやすい時間を設ける

全体の質疑応答のほか、開催方法に応じて個別に確認できる時間を設けます。

05

研修後の行動を明確にする

確認すべき書類、社内周知、規程整備など、次に取り組む内容を整理します。

参加者に合わせて内容を調整します

同じテーマでも、経営者と一般の従業員では、知りたいことと求められる説明が異なります。

経営者・事業主

経営判断に必要な制度とリスクを整理

法令上必要な対応、費用負担、助成金、採用・定着など、判断材料を中心に構成します。

管理職・人事労務担当者

現場での対応方法を具体的に確認

相談や申出を受けたときの対応、記録、社内共有、経営者への報告を解説します。

一般の従業員

制度を利用するための基礎知識を共有

育児・介護休業、ハラスメント、公的年金などを、身近な例でわかりやすく説明します。

創業予定者・小規模事業者

人を雇う前に準備することを整理

雇用契約、保険加入、給与、労働時間、勤怠管理を、準備する順番に沿って確認します。

実施方法と時間の目安

大人数の講演だけでなく、会議や朝礼を利用した短時間の説明会、管理職数名のミニセミナーにも対応します。

30分前後

朝礼・会議での制度説明や社内周知

60分

一つのテーマに絞った基礎研修

90分

制度解説、事例、質疑応答を含む研修

個別設計

企業の規程や課題に合わせた研修

対面研修

沖縄県内の企業、事業所、商工団体、各種団体などへ伺います。

オンライン研修

複数拠点をつないだ研修や、沖縄県外の企業・団体にも対応します。

少人数・個別研修

経営者と担当者のみ、管理職数名などの説明会にも対応します。

研修資料

内容に応じて投影資料や参加者向け資料を作成します。

開催目的に合わせて内容を組み立てます

テーマや時間が決まっていない段階でも、次の流れで研修案をご提案します。

01

目的

研修を行う理由を確認

法改正の周知、助成金、管理職教育、創業支援など、開催目的を伺います。
02

対象

参加者の立場と人数を確認

経営者、管理職、担当者、従業員など、参加する方に合わせて調整します。
03

構成

時間とテーマを組み立てる

講義、事例、確認問題、質疑応答などを組み合わせてご提案します。
04

実施後

次に必要な対応も整理

規程整備、社内周知、助成金申請など、研修後の対応をご案内します。

研修料金

企業内研修や少人数のミニセミナーは、10名まで・1時間20,000円(税別)~を基本料金の目安としています。

30分程度の説明会、10名を超える研修、長時間の研修、個別資料の作成が必要な場合は、内容に応じてお見積りします。

商工会・商工団体・支援団体などが主催するセミナーは、講師謝金の基準やご予算に応じて対応します。

開催目的、参加者、時間、実施方法を確認し、正式なご依頼前に研修内容と料金をご案内します。

企業向け研修・ミニセミナー 20,000円~ 税別/1時間/10名まで
短時間の説明会
内容に応じて見積り
10名を超える研修
内容に応じて見積り
商工団体等
謝金基準・予算に応じて相談
実施方法
対面・オンライン
当事務所の料金案内を見る →

ご相談から研修実施まで

01

お問い合わせ

開催目的をお知らせください

希望時期、参加者、現在の課題などをお知らせください。
02

事前確認

対象者・時間・形式を確認

参加人数、会場、オンラインの有無、取り上げたい内容を伺います。
03

ご提案・見積り

研修内容と料金をご案内

当日の構成、テーマ、資料、実施方法をご提案します。
04

研修実施

参加者に合わせて実施

質疑応答を行い、必要に応じて研修後の対応もご案内します。

よくあるご質問

研修テーマが決まっていなくても相談できますか?

開催目的、参加者、現在困っていることを伺い、適したテーマと構成をご提案します。

30分程度の短い説明会にも対応できますか?

朝礼や社内会議を利用した短時間の制度説明や社内周知にも対応します。内容と準備資料を確認して料金をご案内します。

商工会や商工団体からも依頼できますか?

対応しています。講師謝金の基準やご予算、参加予定者に合わせて内容をご相談ください。

自社の就業規則を使って説明してもらえますか?

事前に規程を確認し、社内制度に沿った説明が可能です。詳細な診断や改定が必要な場合は別途お見積りします。

研修後の相談にも対応していますか?

就業規則、助成金、社会保険手続き、職場の運用整備など、その後に必要となる支援もご相談いただけます。

沖縄県外でも依頼できますか?

オンライン研修で対応します。対面研修については、開催場所と日程を確認してご案内します。

CONTACT

研修の目的や参加者に合わせて、内容をご提案します

テーマや時間が決まっていなくても構いません。開催目的、参加者、希望時期、対面・オンラインの希望をお知らせください。

お問い合わせ 障害年金相談