就業規則作成

沖縄の社会保険労務士|まつうら行政書士・社会保険労務士事務所

就業規則・各種規程

沖縄の就業規則作成・変更

会社に合った、実際に運用できる就業規則を整えます。

就業規則の新規作成から、法改正に伴う見直し、 賃金規程・育児介護休業規程などの各種規程の整備まで対応します。

雛形をそのまま使うのではなく、 実際の働き方や会社の考え方を確認しながら内容を整理し、 必要な場合は労働基準監督署への届出まで対応します。

就業規則は、会社で働くための共通ルールです

就業規則は、労働基準監督署へ提出するためだけの書類ではありません。

労働時間、休暇、賃金、服務規律、休職、退職などについて、 「この会社ではどうするのか」をあらかじめ決めておくものです。

まつうら行政書士・社会保険労務士事務所では、 沖縄県内の企業・事業所を中心に、 就業規則の新規作成、既存規程の見直し、法改正への対応、 各種規程の整備を支援しています。

ルールが明確になっていれば、 会社として判断が必要になったときにも対応しやすく、 社員にとっても働くうえでの見通しを持ちやすくなります。

こんな状態になっていませんか?

一つでも当てはまる場合は、 現在の就業規則を確認してみるタイミングです。

✓
従業員が増えてきた

口頭だけではなく、会社として共通のルールを決めたい。

✓
昔作ったままになっている

法改正や現在の働き方に合っているかわからない。

✓
雛形をそのまま使っている

実際の勤務時間・休日・給与制度とのずれが気になる。

✓
社員対応で判断に迷う

休職、退職、服務規律、ハラスメントなどのルールが曖昧。

✓
新しい制度を導入したい

助成金の活用や、育児・介護、各種休暇に必要な制度・規程を整備したい。

✓
法改正への対応が不安

どこまで規程を直せばよいのか整理したい。

まつうら事務所の考え方

会社にも、働く人にも
無理のないルールを。

就業規則は、社員を縛るためだけのものでも、 会社だけを守るためのものでもありません。

会社として必要なルールを明確にしながら、 働く人が安心して続けられる環境とのバランスを考えます。

01

必要なルールは、きちんと決める

服務規律、休職、退職、ハラスメントなど、 問題が起きてから判断すると難しい事項は、 事前に明文化しておきます。

02

働きやすさとのバランスを考える

休暇や休業、ライフイベントへの対応なども含め、 社員が安心して働けるルールを検討します。

03

中小企業の実情に合わせる

大企業の制度をそのまま入れるのではなく、 規模、業種、人員体制、実際の運用を踏まえて整えます。

現在の状況に合わせて整備します

一から作りたい場合も、現在の就業規則を見直したい場合も、 必要な部分だけ直したい場合も対応します。

01
新規作成

就業規則を一から整える

社員数、勤務形態、労働時間、休日、 現在の労務管理や会社として決めておきたいことを確認し、 実際に運用できる就業規則を作成します。

ヒアリング 就業規則作成 関連規程整理 労基署への届出
02
チェック・改定

現在の就業規則を見直す

法改正や現在の運用とのずれをチェックし、 必要な改定箇所を整理します。 ご希望に応じて実際の規程改定まで対応します。

03
各種規程

必要な規程を整える

育児・介護、賃金、ハラスメントなど、 必要な規程の整備・改定にも対応します。

整備する規程の例
就業規則 賃金規程 育児・介護休業規程 ハラスメント関連規程 その他の社内規程

就業規則作成・改定の料金

新規作成のほか、現在の就業規則のチェック・改定にも対応しています。 労務顧問とあわせて継続的に整備するプランもご用意しています。

顧問契約とセットなら

就業規則作成のお得なプラン

労務顧問契約とあわせて就業規則を整備する場合は、 スポットでの新規作成より費用を抑えて、 継続的に就業規則を整備するプランをご利用いただけます。

就業規則本体 50,000円
就業規則オプション 月額5,000円
就業規則にかかる初年度費用 110,000円

※就業規則オプションを12か月利用した場合の金額です。 労務顧問料は別途必要です。

チェック・改定 現在の就業規則のチェック・改定

現在の就業規則を確認し、 法改正や実際の運用とのずれ、見直しが必要な箇所を整理します。

就業規則チェック 20,000円 改定まで行う場合 +30,000円
50,000円 チェック+改定/税別

※表示料金は税別です。 規程数、会社規模、既存規程の状態、改定範囲などにより、 追加のお見積りが必要となる場合があります。

作成・改定の流れ

01
現在の状況を確認

社員数、勤務形態、現在の規程などを確認します。

→
02
ヒアリング

実際の運用や、会社として決めたいことを整理します。

→
03
作成・内容確認

内容をご説明しながら必要な調整を行います。

→
04
届出・運用

必要な場合は労働基準監督署への届出まで対応します。

労務顧問

就業規則は、作って終わりではありません

法改正や会社の制度変更、社員の増加などに合わせて、 規程も見直していく必要があります。

労務顧問では、日々の社員対応や労務相談とあわせて、 就業規則の運用・見直しについても継続的にご相談いただけます。

よくあるご質問

Q 従業員が10人未満でも作れますか?
作成できます。 法律上の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象ですが、 10人未満でも会社と社員の共通ルールを明確にしておくことは有効です。
Q 今ある就業規則の一部だけ直せますか?
対応しています。 法改正への対応や新しい制度の追加など、 必要な範囲を確認して改定します。
Q ネットの雛形を使っていますが、そのままで大丈夫ですか?
実際の勤務時間、休日、給与制度、休職制度などと 内容が一致しているか確認することをおすすめします。 現在の規程を確認したうえで、必要な見直しをご提案できます。
Q ハラスメント対策もお願いできますか?
対応しています。 就業規則・関連規程の整備に加えて、 社内ルール、相談体制、従業員・管理職向け研修についてもご相談いただけます。
Q 助成金に必要な規程改定もお願いできますか?
対応しています。 助成金の要件と現在の就業規則を確認し、 必要な制度・規程の整備をご案内します。
Q 沖縄県内であれば対応できますか?
対応しています。 沖縄県内の企業・事業所を中心に、 就業規則の新規作成、見直し、各種規程の整備をご相談いただけます。
まつうら行政書士・社会保険労務士事務所

今の会社に合ったルールを、一緒に整理します

新規作成、チェック・改定、各種規程の整備まで。 現在の就業規則や職場の状況からご相談ください。

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