DISABILITY WELFARE BUSINESS SUPPORT
沖縄で障害福祉事業を始める方へ
指定障害福祉サービスや障害児通所支援の事前協議、指定申請、人員や物件の確認を行政書士が支援します。
沖縄県では、新規指定の前に事前協議が必要です。法人、人員、物件、資金、開所希望日を早めに整理し、期限から逆算して準備します。
指定後の社会保険、給与計算、就業規則、処遇改善などは、社労士業務として続けて支援します。
CHECK
開所準備で、迷っていませんか？
指定申請では、法人、人員、物件、資金、申請書類を並行して準備します。
希望する開所日から、いつ動き始めるべきかわからない
予定している物件が設備基準を満たすか不安
必要な職員、資格、勤務時間を整理できていない
事前協議に必要な書類や同席者がわからない
法人設立や定款変更をいつ進めるべきかわからない
指定後の加算、給与計算、労務管理まで手が回らない
OKINAWA
沖縄で新規指定を進めるときのポイント
サービスによって協議方法や必要書類は異なりますが、早めの準備が必要です。
開所希望日の80日前まで
新規指定を受けるには、申請書類を提出する前に事前協議を行います。事前協議をしていない申請は、原則として受理されません。
6月開所の新規指定は受け付けなし
沖縄県では、6月の開所を希望する新規指定を受け付けていません。希望月を決める段階で確認します。
事前協議までに法人格を用意
原則として、事前協議の時点で法人格が必要です。法人設立や定款の事業目的も含めて日程を組みます。
配置予定者の要件を資料で確認
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などは、研修修了だけでなく実務経験も確認します。
契約前に図面、建築、消防を確認
面積、部屋の用途、動線、用途変更、消防設備などを確認し、予定するサービスに使える建物かを確認します。
指定日は原則として各月1日
開所希望月の1日から逆算し、事前協議、指定申請、補正、雇用、備品の準備を進めます。
県と市では提出先や案内が異なる場合があります。所在地とサービスを確認してから準備を始めます。
SCHEDULE CHECK
開所希望月から準備の目安を確認
開所を希望する年と月を選ぶと、80日前の事前協議と、前々月15日の指定申請期限の目安を表示します。
実際の期限や協議日は、サービス、指定権者、休日などにより変わる場合があります。
OPENING STEPS
指定と開所までの流れ
事前協議だけを先に行うのではなく、法人、人員、物件、資金を一緒に整えます。
準備開始
サービスと開所希望日を決める
始めたいサービス、利用者像、定員、所在地、資金計画を整理します。
事前協議の前
法人、人員、物件候補を確認
法人格、定款、配置予定者の要件、平面図、建築、消防を確認します。
80日前まで
沖縄県との事前協議
人員体制、資格、図面、事業計画、収支予算などの必要資料をそろえます。
前々月15日まで
指定申請と補正対応
物件の使用権限を示す資料などを含めて申請し、確認や補正に対応します。
指定日
指定後にサービス提供を開始
雇用、社会保険、給与、加算、運営書類を確認して事業を始めます。
SUPPORTED SERVICES
主な相談対象となるサービス
「障害者向け」と「障害児向け」に分けて確認できます。
障害者向けサービス
暮らし、日中活動、就労、相談を支えるサービス
就労系サービスでは、事業計画、利用ニーズ、生産活動の収支など、追加資料が必要になります。
障害児向けサービス
発達支援、放課後の支援、訪問、相談を行うサービス
障害児通所支援では、管理者と児童発達支援管理責任者の同席、建築年月、発達支援室の面積なども確認します。
SERVICE
主なサポート内容
行政書士による指定申請と、社労士による開所後の雇用管理をつなげて支援します。
事前協議と指定申請
沖縄県のスケジュールに合わせて、事前協議から指定申請、補正対応まで進めます。
- 指定要件と申請期限の確認
- 事前協議資料の作成
- 指定申請書類の作成
- 県との協議と補正対応
法人、定款、物件の確認
法人の事業目的、平面図、使用権限、建築、消防などを確認します。
- 法人設立の予定確認
- 定款と登記事項の確認
- 物件契約前の図面確認
- 建築担当課と消防署の確認
職員配置と資格要件の確認
管理者、サビ管、児発管、支援員など、必要な職員と勤務体制を確認します。
- 必要な職種と人数の確認
- 資格証と実務経験の確認
- 研修修了証の確認
- 勤務形態一覧表の作成
運営書類と雇用の準備
指定後すぐに運営できるよう、規程、説明書、雇用関係書類を整えます。
- 運営規程などの整備
- 雇用契約書と労働条件通知書
- 社会保険と労働保険の手続き
- 給与計算と勤怠管理の準備
加算、変更届、指定更新
人員や運営内容の変更、加算の取得、処遇改善、指定更新にも対応します。
- 体制届と各種加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算
- 変更届と定員変更
- 指定更新と制度改正への対応
給与、労務、運営指導への備え
職員を安定して雇用し、サービス提供に集中できる体制づくりを支援します。
- 給与計算と勤怠集計
- 入退社と社会保険の手続き
- 就業規則と賃金規程
- 運営指導に向けた書類確認
CONTACT
80日前からではなく、80日前までに事前協議が必要です
法人設立、人員採用、物件契約を進める前の段階から準備を整理できます。
PRICE
料金の目安
サービス、人員、物件、法人、資料の準備状況を確認し、正式なお見積りをご案内します。
表示金額は税別です。
- 障害児通所支援の新規指定申請
- 150,000円～
- 変更届や指定更新
- 個別見積り
- 開所後の給与や労務
- 支援範囲に応じてご案内
証明書の取得費用、郵送料などの実費は別途必要です。サービスごとの追加資料、物件の確認、規程類の作成範囲などにより料金が変わる場合があります。
見積りを依頼するFEATURE
指定を取るだけで終わらない支援
開所前の行政手続きと、開所後の職員管理を一つの流れとして考えます。
行政書士が指定申請を支援
事前協議、指定申請、変更届、更新など、障害福祉事業の行政手続きを支援します。
社労士が雇用管理を支援
職員の採用、社会保険、給与計算、就業規則、処遇改善の運用までつなげます。
開所後の変更にも継続対応
人員変更、加算、定員変更、指定更新、運営指導への備えを継続して確認できます。
FLOW
お問い合わせから支援開始まで
お問い合わせ
始めたいサービス、所在地、希望時期をお知らせください。
状況確認
法人、人員、物件、資金、現在の準備状況を確認します。
日程を整理
80日前の事前協議と指定申請期限から、準備の順番を整理します。
お見積り
支援範囲、必要資料、日程、料金をご案内します。
申請と開所準備
事前協議、指定申請、補正、雇用、運営準備を進めます。
FAQ
よくある質問
法人や物件が決まる前でも問い合わせできますか？
はい。法人設立や物件契約の前に、サービスの指定要件と全体の日程を確認することで、後戻りを減らせます。
事前協議までに物件を契約する必要がありますか？
事前協議の時点で賃貸借契約が必須とは限りませんが、図面や建物資料は必要です。指定申請までには、物件を使用できることを示す資料を準備します。
サビ管や児発管の研修を修了していれば配置できますか？
研修修了証だけでなく、実務経験や研修の組み合わせを確認する必要があります。採用や配置を確定する前に資料で確認します。
指定後の給与計算や処遇改善も依頼できますか？
対応しています。給与計算、社会保険、就業規則、処遇改善、日々の労務相談まで、必要な範囲をご案内します。
CONTACT
沖縄で障害福祉事業を始める方へ
物件契約や職員採用の前から、事前協議までに必要な準備と開所までの日程を整理できます。