交付決定前に設備を導入した場合は助成対象になりません。契約日、発注日、納品日、支払日を確認し、今回の設備が対象になり得るか、別の設備や次の取組へつなげるかを整理します。

見積書は交付申請の準備として申請前に取得します。原則として、同じ設備や仕様を比較できる2者以上の見積書が必要です。見積りの取得と、契約・発注は分けて進めます。

2026年度は、交付申請前に行った賃上げを今回の申請に使うことはできません。申請日と賃上げ日を確認し、今後の設備投資や次回の賃上げ計画を整理します。

原則として、最低賃金の計算対象となる月給を、1か月平均所定労働時間で割って時間額を計算します。通勤手当、家族手当、賞与、時間外手当等は除いて計算する場合があります。

1人から申請できる上限額があります。ただし、雇入れから6か月を経過し、申請時点で雇用保険に加入している従業員が必要です。現在の時給と雇用状況を確認します。

通常は対象外です。原材料費等の高騰により最近6か月平均の利益率が前年同期より一定以上低下している場合は、新規導入の端末等が対象になることがあります。

2026年度は一般的な自動車は対象外です。リフト付き車両などの特殊用途自動車については、業務内容や生産性向上の効果を確認して判断します。

対応しています。引上げ後の事業場内最低賃金を就業規則等へ定め、社員への周知と、常時10人以上の事業所などで必要となる労働基準監督署への届出を支援します。

交付決定後に設備、金額、納品日等を変更する場合は、事前に労働局への変更申請や相談が必要になることがあります。変更後の設備を先に発注せず、事前に確認します。

交付決定だけでは振り込まれません。設備導入、支払い、賃上げを終え、実績報告と支給申請を行い、労働局の審査を経た後に支給されます。