転換制度そのものを6か月前から運用する必要はありません。転換前の6か月以上、対象者に正社員とは異なる雇用区分の就業規則等が適用されていることを確認します。転換制度は、計画提出後、正社員へ転換する前までに整えます。

基本給の決め方、昇給幅、賞与、退職金、各種手当などの違いを就業規則等に明確にします。規則だけでなく、実際の給与や制度の扱いにも違いがあることを確認します。

雇用契約書も重要ですが、正社員と契約社員の給与や制度の違いを就業規則等で確認できることが必要です。現在の就業規則と契約書の両方を確認します。

正社員転換制度を新たに就業規則等へ定め、その制度に基づいて実際に正社員へ転換した場合、中小企業は1事業所1回に限り20万円加算される場合があります。

転換後6か月の給与を、転換前6か月より3％以上増やす必要があります。原則として1時間当たりの給与で比較し、比較に含められる手当にも条件があります。

相談できます。転換前の計画提出、就業規則、雇用契約書、転換前後の給与などを確認します。今回の申請だけでなく、次の対象者に使える転換制度の整備にもつなげます。

契約社員やパート社員の基本給を決めるルールを3％以上引き上げる場合は、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースを検討できます。設備投資は必要ありませんが、対象者や手続きは業務改善助成金と異なります。

対象となる契約社員やパート社員全員に賞与制度を新しく設け、実際に支給し、その後6か月以上運用した場合に検討できます。中小企業の助成額は1事業所40万円です。