遺言のこすなら自筆？ 公正証書？　メリット・デメリットを比較してみました

悔いのない遺言づくりのために

「万が一に備えて遺言書を作りたい。家族になるべく負担のかからない方法はないのだろうか」「親に遺言をのこしてほしいけど自筆だと改ざんや紛失が心配」

そんな悩みを抱えていませんか？

亡き後に思いを実現するための遺言をのこしたいと思っている方が増えています。

法務省の調査では、50代以上の全世代で３割以上の方が遺言をのこしたいと考えています。

せっかく遺言をのこすなら、家族への負担を減らし、死後にすみやかに実現されるものが良いですよね。

遺言書には法律に定められた厳格な形式があり、それに則っていなければ法的な効果を発揮しません。例えば録音やビデオ撮影などによる遺言は認められていません。

この記事では、遺言書の代表的な二つの形式「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について、それぞれの特徴やメリット、デメリットを分かりやすく解説します。

しっかりと比較して悔いのない遺言書づくりをはじめましょう。

２つの遺言の特徴を比較します

まず最初に結論から申し上げます。

遺言をのこす最大の目的である「死後の遺言実現」を考えた場合、私がおすすめするのは「公正証書遺言」です。

そのことを念頭に二つの遺言の特徴を比較していきましょう。

自筆証書遺言

自書により作成する遺言書です。

メリット　費用がかからない。手軽にできる。

デメリット　紛失、偽造・変造、隠匿・破棄のおそれがある。遺言の実現に時間がかかる。

遺言者がひとりで作成するため、この遺言書が本人の意思で作成されたものなのかどうか立証するのが困難です。

死亡による相続開始後に家庭裁判所による「検認」（＊）が必要で、実現に時間がかかってしまいます。保管も自己責任のため、紛失や偽造・変造、隠匿・破棄のおそれがつきまといます。最近の法改正で、遺言書保管所へ自筆証書遺言を保管することができるようになりました。これによって、紛失などの危険はなくなり、検認も不要となりました。

＊検認…相続人に対し、遺言の存在・内容を知らせ、その形状や状態、日付・署名など検認の日現在における遺言書の状態を確認し、証拠を保全する手続き。遺言書が有効か無効化を判断するものではない。手続きの完了には、申し立てから1ヶ月程度の時間がかかる。

公正証書遺言

公証人と証人２名以上の立ち会いのもとで公証役場で作成する遺言書です。

メリット　遺言の内容が速やかに実現される可能性がきわめて高い。自書が不要で代替手段も豊富。

デメリット　作成の費用と手間がかかる。

公証人が「遺言者が本人であること」「判断能力があること」「遺言書が自己の意思に基づいていること」を確認し、証人が内容に間違いがないことを確認した上で署名・押印し、原本は公証役場に保管されるため、安全で確実に遺言を遺すことができます。

また自書が不要であるため、体力が弱っていたり、病気であったりして、自筆で全文を書くことができない場合でも、署名・押印するだけで、遺言をのこすことができます。署名や押印もできない場合であっても、公証人が代わりにすることができます。口がきけない、耳が聞こえない方の場合でも遺言をのこすための措置をとることができます。

費用はかかりますが、公証役場に出向くことができない場合でも、公証人に自宅や病院等に出張してもらい遺言を作成することが可能です。

相続人などの利害関係者であれば、遺言者の死後に公正証書遺言の有無を検索システムを使って調べることも可能です。

表で分かりやすく比較してみました

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを表にまとめてみました。

公正証書遺言の作成手数料について

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

作成手数料は「相続人・受遺者ごと」に「目的価額」を算出した合計額です。財産の総額で計算するわけではありません。
遺言の場合の「遺言加算」や「祭祀の主宰者の指定」による別途手数料、交付手数料も発生します。公証役場外で作成した場合は出張費がかかります。保管料は無料です。

おすすめは公正証書遺言

いかがでしたでしょうか。円滑な相続をすすめるため、保管制度を新設するなど、政府も自筆証書遺言の方式を緩和するなどしています。

それらを踏まえた上でもなお、病気や高齢で体力が弱った親に遺言をのこしてもらうことや、相続における紛争のリスクを少しでも回避するための遺言の信ぴょう性の高さ、相続人の負担の少なさを考えると、やはり公正証書遺言がおすすめとなります。

まとめ

今回の記事では自筆証書遺言と公正証書遺言を比較し、

・自筆証書遺言は費用もかからず手軽に書けるが、全文を自書する必要や紛失等のリスク、実現に時間がかかる

・公正証書遺言は手間と費用がかかるが、信ぴょう性や内容の実現可能性の高さ、自筆できない場合の代替手段が豊富

などのメリットとデメリットを見てきました。

「より確実に思いを実現するため」に公正証書遺言をおすすめしてきましたが、公正証書遺言を作成するには手間や時間もかかります。そのため、特にご自身や親御さんがご高齢である場合などは注意が必要です。

遺言の内容や、変更・撤回をするかどうか、などは本人の自由ですので、「すべての財産を妻に相続させる」など短文で自筆証書遺言を作成してみるのも良いかもしれませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

このブログでは実際の遺言の書き方についても取り上げていきますのでご期待ください。