PRICE & REQUEST FLOW
料金・ご依頼の流れ
業務内容と費用をご確認いただいてから、正式にご依頼いただけます。
当事務所では、許認可・指定申請、労務顧問、給与計算、就業規則、助成金、障害年金などに対応しています。
掲載料金は標準的な業務を想定した目安です。ご依頼内容や必要な作業を確認し、事前にお見積りします。
OUR POLICY
料金についての基本方針
料金は、資料の整備状況、事業所数、従業員数、申請期限、手続きの難易度などによって変わる場合があります。
ご依頼前に業務範囲と費用を確認し、見積書または契約書でご案内します。
表示額に消費税を加算した金額をご請求します。
申請手数料、証明書代、郵送料、診断書代などが該当します。
業務範囲、当事務所報酬、見込まれる実費を分けてご説明します。
LICENSE & DESIGNATION
許認可・指定申請
要件確認、必要書類の整理、申請書作成、行政機関との連絡調整などを支援します。
表示する分野を選択
建設業許可・新規申請
一般建設業・知事許可の標準的な申請を想定しています。
建設業許可・更新
決算変更届や各種変更届の提出状況、役員、営業所技術者等、社会保険の加入状況などを確認します。
建設業許可・業種追加
追加する業種と、営業所技術者等の資格・実務経験などを確認します。
新規・更新と同時に行う業種追加
同時申請する2業種目以降について、追加1業種ごとに加算します。
決算変更届（年度報告・経審なし）
工事経歴書、直前3年の施工金額、建設業用財務諸表などを作成し、毎事業年度終了後4か月以内の提出を支援します。
決算変更届（年度報告・経審あり）
経審を予定する事業者について、工事経歴書、業種別完成工事高、元請・下請の区分などを経審の申請内容と整合させて作成します。
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関への申請を代行します。分析機関に支払う手数料は別途実費です。
経営規模等評価申請・総合評定値請求（経審申請）
技術職員、工事実績、社会性等の確認と申請書類の作成・提出を支援します。行政庁への審査手数料は別途実費です。
年度報告＋経営状況分析＋経審申請 一式
決算変更届（経審あり）、経営状況分析申請、経審申請をまとめてご依頼いただく場合の料金です。
建設業の各種変更届
商号、所在地、役員、資本金、常勤役員等、営業所技術者等の変更に対応します。
産業廃棄物収集運搬業許可・新規申請
積替え・保管を行わない標準的な新規申請を想定しています。
指定介護サービスの新規指定申請
訪問看護、居宅介護支援など。サービス種別、物件、人員、事前協議の内容を確認します。
指定障害福祉サービスの新規指定申請
居宅介護、重度訪問介護、就労継続支援、生活介護、共同生活援助などに対応します。
障害児通所支援の新規指定申請
児童発達支援、放課後等デイサービスなどの指定申請を支援します。
複数サービスの同時申請・多機能型
共通書類や事業所体制を確認し、申請の組み合わせに応じて見積ります。
指定後の変更届・体制届・更新申請
変更内容、加算、人員体制、事業所数などを確認して見積ります。
その他の許認可・届出
農地関係、在留資格、各種変更手続きなど、業務内容に応じてお見積りします。
建設業許可・経審の料金に関するご案内
当事務所で建設業許可申請をご依頼いただいたお客様、または前年度から継続して対象業務をご依頼いただいているお客様には、継続料金を適用します。
沖縄県の経審手数料（実費）
経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に行う場合の県収入証紙代です。
| 申請業種数 | 手数料 |
|---|---|
| 1業種 | 11,000円 |
| 2業種 | 13,500円 |
| 3業種 | 16,000円 |
| 4業種 | 18,500円 |
5業種以上は1業種増えるごとに2,500円加算されます。
経営状況分析手数料（実費）
経営状況分析機関へ支払う手数料は、当事務所の申請代行報酬とは別に必要です。
ワイズ公共データシステム等、利用する分析機関の申請プランや納期に応じて実費をご案内します。
お見積りが必要な場合
複数年度の未提出、決算期変更、特殊な財務処理など、通常の申請範囲を超える作業は事前にお見積りします。
※掲載の報酬額はすべて税別です。行政手数料、経営状況分析手数料、証明書取得費用等は別途実費となります。標準的な申請の書類作成・申請代行は基本報酬に含まれます。公共工事の入札参加資格審査申請は含まず、別途ご相談ください。
沖縄県へ納める申請手数料は、当事務所報酬とは別に必要です。
未提出の決算変更届、実務経験による証明、特定建設業、大臣許可、複数営業所などは別途お見積りします。
事前協議、指定申請書、付表、運営規程等の作成、行政機関との基本的な連絡調整を想定しています。
専門的な図面作成、建築・消防関係手続き、採用支援、開業後の運営書類作成などは別途お見積りします。
MONTHLY LABOR SUPPORT
労務顧問
従業員数とご依頼いただく業務範囲に応じて、月額料金を設定します。
手続き顧問
入退社に伴う雇用保険・社会保険の手続き、育児休業給付、傷病手当金など、労働・社会保険に関する通常の手続きを支援します。
労務相談＋手続き
通常の手続きに加え、労働時間、雇用管理、雇用契約、就業規則、労使トラブルなどの相談・助言に対応します。
FEE CALCULATOR
労務顧問料の目安を確認
従業員数とプランを選択すると、月額料金の目安を表示します。
※役員、短時間勤務者、事業所数、入退社頻度、手続き量などを確認し、正式な月額料金をご案内します。
PAYROLL
給与計算代行
月額15,000円（5名まで）から対応しています。
毎月の給与額の計算、社会保険料・雇用保険料の控除、給与明細データの作成などを代行します。
労務顧問契約先を対象としたサービスです。従業員数や給与体系に応じてお見積りします。
MONTHLY FEE
給与計算の基本料金
初期設定費用は別途必要です。勤怠集計や複雑な給与体系への対応は、業務内容に応じてお見積りします。
月額料金の目安
勤怠データは集計済みの状態でご提供いただくことを基本としています。タイムカード集計、複雑な歩合制、日給・時給の混在、複数事業所への対応などは、追加料金が発生する場合があります。
給与計算の初期設定費用は別途必要です。詳しい業務範囲と料金は、給与計算サービスの専用ページをご確認ください。
WELFARE BUSINESS SUPPORT
介護・障害福祉事業所向け支援
指定後の処遇改善加算、変更届、体制届、給与計算・労務管理などを支援します。
労務顧問先限定
処遇改善加算の継続支援
計画書・実績報告の作成、給与への反映、毎月の加算額と賃金改善額の確認などを支援します。
税別。労務顧問契約をいただいている事業所が対象です。個別対応
変更届・体制届・加算・運営支援
人員変更、加算届、運営規程、給与・就業規則、行政機関からの確認対応などを支援します。
事業所数、サービス種別、依頼範囲を確認してご案内します。SPOT SERVICES
主なスポット業務
顧問契約をしていない事業所からのご依頼にも対応しています。
就業規則・賃金規程の新規作成
ヒアリング、規程作成、内容説明、労働基準監督署への届出。
就業規則・賃金規程等の改定
既存規程の確認、法改正対応、必要な条文の改定など。
助成金申請
対象制度、計画書、就業規則、雇用管理の状況などを確認します。
労働保険の年度更新
顧問先は、手続き顧問月額の1か月分を基準とします。
社会保険の算定基礎届
顧問先は、手続き顧問月額の1か月分を基準とします。
各種労使協定書の作成・届出
36協定など、一般的な労使協定書の作成・届出に対応します。
第三者行為災害届
交通事故等に伴う第三者行為災害届の作成・提出を支援します。
労働・社会保険調査、是正勧告対応
資料の確認、調査への立会い、是正内容に応じた対応など。
DISABILITY PENSION
障害年金の相談・請求支援
初期費用の負担を抑えてご相談いただけるよう、初回相談無料・着手金なしで対応しています。
申請時には診断書や証明書などの実費をご負担いただき、当事務所報酬は支給決定後にお支払いいただきます。
支給決定後の報酬額と支払方法は、契約前に書面でご説明します。なお、障害年金は請求すれば必ず支給されるものではありません。
EXPENSES
報酬とは別に必要となる費用
行政機関、医療機関、証明書発行機関などへ支払う費用は、当事務所報酬とは別にご負担いただきます。
国・県・市町村へ納める申請手数料
登記事項証明書、納税証明書、住民票等の取得費用
診断書、受診状況等証明書等の医療機関への支払い
郵送料、交通費、遠方への出張費
他の専門家による図面、登記、税務、建築・消防関係の費用
REQUEST FLOW
ご相談から業務開始までの流れ
内容と費用をご確認いただいたうえで、正式に業務を開始します。
お問い合わせ
相談内容をお知らせください
問い合わせフォームから、現在の状況やご希望をお知らせください。
初回確認
業務内容と必要な資料を確認します
面談、電話、オンライン等で内容を伺い、対応の可否や確認事項をご案内します。
お見積り
業務範囲と費用をご案内します
当事務所報酬、行政手数料、必要と見込まれる実費を分けて説明します。
ご契約
内容をご確認のうえ、正式にご依頼ください
委任状、契約書等をご確認いただき、必要に応じて着手金をお支払いいただきます。
業務開始
資料収集・書類作成を進めます
必要資料をご案内し、行政機関との確認、書類作成、申請等を進めます。
完了・継続支援
結果と今後必要な手続きをご案内します
許可・指定後の届出や、開業後の労務管理などもご案内します。
FAQ
料金についてのよくあるご質問
相談しただけで料金は発生しますか？
問い合わせフォームでの簡単な確認や、見積りのための聞き取りは原則無料です。資料の精査や具体的な判断が必要な場合は、有料相談として事前にご案内することがあります。
掲載料金だけで依頼できますか？
標準的な案件は掲載料金を基準とします。資料不足、複数事業所、複雑な事前協議、申請期限などにより個別見積りとなる場合があります。
行政へ支払う手数料も含まれていますか？
含まれていません。行政機関へ納める申請手数料、証明書代、郵送料等は、当事務所報酬とは別に必要です。
複数の業務をまとめて依頼できますか？
対応しています。許認可と開業時の社会保険、指定申請と就業規則・給与計算など、関連する業務をまとめてお見積りします。
顧問契約をせず、必要な手続きだけ依頼できますか？
スポット業務にも対応しています。ただし、継続的な状況把握が必要な手続きや助成金については、顧問契約をお願いする場合があります。
計算機に表示された金額で確定しますか？
労務顧問料の計算結果は目安です。従業員数、事業所数、手続き量などを確認し、正式な料金をご案内します。
分割払いはできますか？
業務内容や金額に応じてご相談ください。障害年金については、経済的な状況を踏まえ、分割払いの相談に対応しています。
CONTACT
業務内容が決まっていない段階でもご相談いただけます
現在の状況とご希望を伺い、必要な手続き、業務範囲、費用の目安を整理します。