就業規則、各種規定作成（新規・一部改訂）

就業規則、各種規定作成についてご説明します。

当事務所の就業規則・各種規定作成のコンセプトとメリットです。

→優秀な人材の確保・定着、心理的安全性による生産性アップで経営の好循環をつくりだす

たび重なる法改正、次々とあらわれる労務課題

・働き方改革（残業の上限規制、同一労働同一賃金など）
・コロナ感染症の広がりにともなうテレワークの普及
・パワーハラスメント防止の義務化
・兼業・副業の解禁

ごく最近にかぎってみても、法改正や社会状況の変化にともなって、上記のように多岐にわたり、企業は人事労務管理上さまざまな対応を迫られています。

法改正があっても修正していない

そもそも法改正の内容を知らない

このような対応が実情ではないでしょうか。

しかし、そのまま放置してしまうと労使間のトラブルが生じかねません。

問題が発生する前に、法改正に対応した就業規則の変更、各種規定の作成が必要です。

継続的な法改正への対応

当事務所と顧問契約を結んでいただくことで、最新の法改正に対応した改訂の提案や、現在の就業規則のチェックもおこないます。

就業規則の新規作成（大幅な改定）

就業規則の作成・届出は従業員10人以上の事業所に義務付けられるものです。

しかし、当事務所では以下にご説明する積極的な理由で、10人以下の事業所であっても作成をおすすめします。

就業規則はなんのためにあるのでしょうか。

労基署に指摘されたから

助成金を受けるため

就業規則の効果は以下のとおりです。

社員に対する労働条件や服務規律を定めるもの

就業規則は事業所全体の労働契約の内容を示す効力があります

労働契約で個別に労働条件をさだめなくても、全ての社員の労働条件を統一的に決めることができます。

こんな実態や不安を抱えていませんか？

就業規則はどこからか雛形をコピーしてきたもので実態にあっていない

従業員に対してどこかうしろめたい気持ちがある、何か言われないようにできるだけ見せないようにしている

場当たり的な労務管理になってしまう

課題解決型、積極的（攻めの）な就業規則へ

ひながたのコピーではできない、胸を張れる就業規則をつくりましょう！

例えば

前文には、従業員に共有してほしい企業の理念を定めることができます。

仕事の意義や向かうべき方向性が明らかなときに従業員のやる気がアップします。

例えば

従業員が病気になったとき、子どもが生まれたとき、子どもが小さいときの就業のかたち・・・

就業規則にあらかじめ、さまざまなライフイベントに対応した、多様な働き方が定まっていることで、従業員は将来の見通しがもてたり、問題が生じても規則にそって解決していけると思えて安心して働き続けることができます。

例えば

職場でハラスメントが起きたとき、

厳格な対応だけでなく、ハラスメントを許さないという方針を経営者が明確に示すことが防止に効果的だと明らかになっています。

就業規則を活用して、労働者が働きやすい環境を整備することで得られるメリットはたくさんあります。

代表的なものは以下の２点です。

優秀な人材の確保・定着

心理的安全性を感じることでモチベーション（やる気）・エンゲージメント（企業、職場に対する熱意やつながりの気持ち）が向上する

人材不足がさけばれる中で事業者にとってのメリットははかりしれません。

中小企業目線の相場観とは

コンセプトにあげた「中小企業目線の相場観」について説明します。

就業規則は事業者（使用者）が決めることができ、ともすれば労働者の義務を強調し、労働者の利益や配慮に欠けたものになりがちです。

しかし、それでは上記のような企業経営の好循環をつくりだすことは難しくなります。

そうはいっても、中小企業の経営、小規模事業の継続にはそれぞれ悩みや抱えている事情があることは重々承知しております。

そうした諸事情や、就業規則の「相場」を考慮し、実際に経営者のみなさまに受け入れていただけるものをご提供したいと考えております。